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イデコのデメリット~管理手数料について

デメリット
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日本の年金制度について、
カンタンに言えば「三階建て」になっています。

一階20歳以上の全国民が強制加入する「国民年金」

二階自営業者が加入する「国民年金基金」
(任意加入),サラリーマンや公務員が加入する
「厚生年金保険」(強制加入)

三階従業員を対象として企業が独自に運営する
確定給付企業年金、企業型確定拠出年金、公務員を
対象とした年金払いがあります

iDeCo(イデコ)とは

主婦など、三階部分にあたる年金がなかったのが、
2017年1月より、個人型確定拠出年金である
iDeCo(イデコ)によって、国民の大半が
加入できる仕組みが始まりました。

個人型確定拠出年金とは、個人が月々確定した掛金を
拠出することで、年金の積み立てを行うことです。

これによって年金受給額が増える仕組みが整い、
また掛金拠出、運用益、受取時のそれぞれで
税金面の優遇措置が取られることになります。

iDeCo(イデコ)のデメリット

このようにiDeCo(イデコ)はメリットが多いように
思われるかもしれませんが、デメリットとして
次が挙げられます。

①コストがかかること

運営を委託する銀行や証券会社だけでなく、
「国民年金基金連合会」、
「事務委託先金融機関(資産管理サービス信託銀行)」
にも手数料を支払う必要があります

証券会社の中には、加入時の手数料や口座管理手数料が
“0円”のところもありますが、国民年金基金連合会や
事務委託先金融機関には、各2,777円、167円/月の
支払いが必要になります。

②60歳まで受け取れないこと

受取期間は60歳から70歳までの間なら、
加入者が自由に選択出来ますが、
60歳までは受け取ることが出来ません

まとめ

個人型確定拠出年金のiDeCo(イデコ)は、
国が定めた制度であるだけに税金の面で優遇されます。

しかし、加入時の手数料や口座管理料が必ずかかり、
また60歳まで受け取ることが出来ないデメリットもあるので、
ご自分にメリットがあるのかどうか事前に検討しておく方が
よいです。

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