確定拠出年金法が改正になり、
2017年1月から“iDeCo（イデコ）”の愛称で
スタートしましたね。
iDeCo（イデコ）のメリット
具体的なメリットとしては、
・毎月の掛金が全額所得控除となること
・運用益が非課税になること
・受け取りの際には、公的年金等控除または
退職所得控除の適用を受けること
の3つが挙げられます。
その他の年金制度も変更になったので
ポイントを記載してみます。
国民年金からもらえる老齢基礎年金は
65歳から支給されますが、
これまでは25年間保険料を支払わないと
もらえませんでした。
現在では10年に短縮され、しかも国民年金と
厚生年金との支払期間を合算することも
出来るようになりました。
また、この「10年間」の条件には、
所得が一定額以下のために保険料を
免除されていた期間や学生納付特例によって
保険料が猶予されていた期間等も含まれています。
結果、65歳からもらえる年金は下記となります。
・国民年金だけに加入→老齢基礎年金
・厚生年金保険に加入→老齢基礎年金+老齢厚生年金
・平成27年9月以前に共済組合等に加入
→老齢齢基礎年金＋退職共済年金
（平成27年9月までの加入期間分）＋老齢厚生年金
（平成27年10月以降の加入期間分）
iDeCo（イデコ）のデメリット
さて、“iDeCo（イデコ）”に加入すると、
メリットばかりでなく、デメリットもあります。
・60歳までは原則として解約不可であること
・国民年金基金連合会等への手数料が発生すること
加入時に2,777円、運用期間中は口座管理料として
167円/月+運営機関での保管料、
受取時には事務手数料が発生します。
・運用成績次第では、年金支給額が減ることも有り得ること
→確定給付年金や年金保険では、将来受け取る金額が
おおよそ決まっていますが、確定拠出年金である
iDeCo（イデコ）は個人の判断で金融商品を選択するために、
元本割れになる可能性があるからです。
・住宅ローン控除、ふるさと納税の限度額に
影響があること
拠出金は全額が所得控除の対象となりますが、
ふるさと納税の上限額は確定拠出年金の拠出した
金額に応じて減ります。
また、住宅ローン控除での節税額が減少する可能性が
あります。
・iDeCo（イデコ）の受け取りを“一時金扱い”にした場合、
退職所得控除の適用となりますが、会社や団体から受け取る
退職金と公的年金等控除(年金で受け取る場合)は公的年金と
合算して計算されます。
勤続年数が多い結果、退職金が多い方は受取時に
税金が発生する場合があります。
まとめ
確定拠出年金法が改正してスタートした“iDeCo（イデコ）”ですが、
掛金・運用益・受取時の税金が優遇されるメリットがあります。
一方、60歳までは解約不可、運用期間中の手数料が発生するほか、
運用資産の成績次第では元本割れ、退職金が多いと逆に税金の支払いが
発生する場合があります。
ちなみに、2000年以前に国民年金基金に加入されていた
自営業者等の方は高利回りなので、確定拠出年金に移行する
必要はありません。
