2017年1月より、個人型確定拠出年金の名称が
“iDeCo（イデコ）”となり、制度も変更となりました。
個人型確定拠出年金はもともと自営業者か
企業年金制度のない会社に勤務する会社しか
対象となりませんでしたが、今回の変更で
公務員や主婦、企業年金のある会社員も
加入できるよう拡大されたのが特長です。
iDeCo（イデコ）のメリット
年金受給額が将来どうなるか
不安に思われる方にとって、公的制度による
支援であることから、税金面での優遇も
整備されています。
例えば、毎月の掛金全額が所得控除の対象となり、
その年の所得税、翌年の住民税が軽減され、
民間が運営する個人年金保険料よりも
節税額が大きいです。
次に、運用中に得られた投資信託の運用益が
非課税になります。
つまり、約20%の税金がかからないことになり、
その分を積立金に加算されることが可能になりました。
さらに、60歳から年金を受け取る際に、
一時金として受け取る場合は「退職所得控除」、
年金形式であれば「公的年金等控除」の適用を
受けられます。
iDeCo（イデコ）のデメリット
一方、デメリットとして、口座開設手数料や
管理手数料などの手数料が発生することが
あります。
また、選択する金融商品によっては、
元本割れとなる可能性があります。
ところで、加入者が死亡した場合ですが、
遺族が死亡一時金を受け取ることが出来、
また所定の障害を負った場合には、
障害給付金が支給される仕組みになっています。
まとめ
2017年1月より個人型確定拠出年金制度が変更になり、
国民年金を負担している方なら誰でも加入することが
出来るようになりました。
自分がリスクを負いますが、投資信託の成績によっては
年金受給額が増えたり、逆に元本割れしたりする可能性が
あります。
万一、加入者が死亡した場合、遺族が死亡一時金を
受け取ることが出来、また所定の障害を負った場合には、
障害給付金が支給されます。
