イデコ | 公務員の節税額はどれくらい?

公務員
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公務員もイデコに加入することが出来るようになった
個人型確定拠出年金“iDeCo(イデコ)”は、
なんといっても下記税金面での優遇が魅力です。

①掛金全額が所得控除の対象となること
②運用益が非課税になること
③受け取りの際にも各種控除が受けられること

①について、毎月の拠出金額は5,000円からで、
1,000円単位で増額、上限は12,000円までと
なっています。

節税額試算

所得税率や家族構成が個人によって異なるため、
どれだけ節税が期待できるか試算は難しいのですが、
一例を挙げてみます。

(例)38歳で公務員。専業主婦の妻、4歳の娘さんと
3人暮らしで、東京にお住まいの方を想定してみます。

年収600万円-174万円(給与所得控除)
-92万円(社会保険料控除/東京都)
-38万円(基礎控除)-38万円(配偶者控除)
=258万円(課税所得)

この課税所得を基に、所得税や住民税が計算されます。

拠出金全額が所得控除となるため、
期待される節税額は下記のとおりです。

・所得税還付金=12,000円×12ヶ月×10%(所得税率)
=14,400円
・翌年の住民税減額=12,000円×12ヶ月×10%(所得税率)
=14,400円
となり、60歳までの22年間運用したとなると
633,600円も節税となります。

②運用益は、通常であれば約20%の税金がかかるのが
非課税になるので、その分運用に回すことが可能となります。

運用益は個人で金融商品を選択するため、
運用益がどうなるか計算が困難ですが、
毎月12,000円を拠出し、毎年6%の利回りで
22年間運用できたら、運用益は約308万円となります。

③60歳以降、受け取りには、一時金として一括受取または
年金形式での受取のいずれかを選択します。

一時金として受け取る場合、退職所得として扱われるため、
イデコと勤務先から別に支給される退職所得と合算します。

それから退職所得控除額を引くのですが、
イデコ加入期間が加味されて、控除額が下記異なります。

イデコ加入20年未満の場合:40万円×加入年数
〃  20年以上の場合:40万円×20年+70万円×(加入期間-20年)

一方、年金形式で受け取る場合は「雑所得」として扱われ、
公的年金等掛金控除の適用を受けます。

まとめ

公務員にも加入が認められた
個人型確定拠出年金“iDeCo(イデコ)”ですが、
節税効果が期待出来ます。

運用が長くなるほど、節税メリットが増えますので、
早期に運用を開始することをオススメします。

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