公務員もイデコに加入することが出来るようになった
個人型確定拠出年金“iDeCo（イデコ）”は、
なんといっても下記税金面での優遇が魅力です。
①掛金全額が所得控除の対象となること
②運用益が非課税になること
③受け取りの際にも各種控除が受けられること
①について、毎月の拠出金額は5,000円からで、
1,000円単位で増額、上限は12,000円までと
なっています。
節税額試算
所得税率や家族構成が個人によって異なるため、
どれだけ節税が期待できるか試算は難しいのですが、
一例を挙げてみます。
（例）38歳で公務員。専業主婦の妻、4歳の娘さんと
3人暮らしで、東京にお住まいの方を想定してみます。
年収600万円－174万円（給与所得控除）
－92万円（社会保険料控除/東京都）
－38万円（基礎控除）－38万円（配偶者控除）
＝258万円（課税所得）
この課税所得を基に、所得税や住民税が計算されます。
拠出金全額が所得控除となるため、
期待される節税額は下記のとおりです。
・所得税還付金＝12,000円×12ヶ月×10%（所得税率）
＝14,400円
・翌年の住民税減額＝12,000円×12ヶ月×10%（所得税率）
＝14,400円
となり、60歳までの22年間運用したとなると
633,600円も節税となります。
②運用益は、通常であれば約20%の税金がかかるのが
非課税になるので、その分運用に回すことが可能となります。
運用益は個人で金融商品を選択するため、
運用益がどうなるか計算が困難ですが、
毎月12,000円を拠出し、毎年6%の利回りで
22年間運用できたら、運用益は約308万円となります。
③60歳以降、受け取りには、一時金として一括受取または
年金形式での受取のいずれかを選択します。
一時金として受け取る場合、退職所得として扱われるため、
イデコと勤務先から別に支給される退職所得と合算します。
それから退職所得控除額を引くのですが、
イデコ加入期間が加味されて、控除額が下記異なります。
イデコ加入20年未満の場合：40万円×加入年数
〃 20年以上の場合：40万円×20年+70万円×（加入期間－20年）
一方、年金形式で受け取る場合は「雑所得」として扱われ、
公的年金等掛金控除の適用を受けます。
まとめ
公務員にも加入が認められた
個人型確定拠出年金“iDeCo（イデコ）”ですが、
節税効果が期待出来ます。
運用が長くなるほど、節税メリットが増えますので、
早期に運用を開始することをオススメします。
