2017年1月から加入者対象の範囲が拡大した個人型確定拠出年金（ideco）ですが、厚生年金が減るのでは？と疑問を持たれる方がいます。
直接は関係ない、というのが回答になります。
なぜそういう判断になるのかその理由について説明します。
個人型確定拠出年金（ideco）とは？
日本の年金制度は3階層になっています。
1階：国民年金（国民全員が加入する。基礎年金とも言う）
2階：
国民年金基金（第1号被保険者：自営業者など）
厚生年金（第2号被保険者：会社員や公務員等）
3階：企業年金等
・確定拠出年金
・個人型確定拠出年金
・企業型年金
確定拠出年金（従業員の勤続年数や給与水準に応じて、予め掛金額を設定）
確定給付型年金（従業員の加入期間や給与水準に応じて、予め給付額を設定）
・年金払い退職給付（公務員等）
退職時に、勤続年数に応じて一時金で退職金を支給
1階、2階部分は公的年金制度と呼ばれ、老後の生活資金を自分の貯蓄だけでまかなうのは難しいことから、誰でも老後を安心して過ごせるように設計されたものです。
3階の企業年金は、従業員の福利厚生の一環として、厚生年金に上積みする制度です。
個人型確定拠出年金（ideco）は3階の部分にあたり、個人が拠出した掛金を自分で運用していく仕組みです。
ですので、2階に位置づけされる厚生年金と個人型確定拠出年金（ideco）は直接的な関係はありませんので、厚生年金は減らないことになります。
厚生年金が減るケース
では、厚生年金が減るケースとはどういう場合でしょうか？
それは「選択制確定拠出年金」の場合です。
「選択制確定拠出年金」とは、企業型確定拠出年金（企業型DC）の一つです。
月額最大55,000円の掛金を拠出しますが、「その掛金の一部を給与から減額」するか、「掛金を出さずに、その分を給与や賞与としてもらう」かを従業員が選択します。
つまり、将来の積み立てに回すか、給与を今受け取るのかを自分で選択することになります。
（企業年金制度なし）
・企業型DC月額35,000円+個人型確定拠出年金（ideco）月額20,000円
（企業年金制度あり）
・企業型DC月額15,500円+個人型確定拠出年金（ideco）月額12,000円
の方が対象になります。
企業としてのメリットは、福利厚生が充実するほか、法定福利費の軽減が可能になります。
従業員には次の4つのメリットがあります。
①税制優遇
掛金が所得税と住民税において非課税になること、資産運用益が非課税になること、受取の場合、一時金は退職所得扱い、年金だと公的年金等控除の対象になります
②ポータビリティ
転職や退職した場合、その会社の確定拠出年金から脱退しても次の確定拠出年金に引き継ぎ、運用を続けることが可能です。
③自ら運用
運用商品を自分で選択しますので、ご自身のライフプランに合わせて運用できます。
④社会保険料等の軽減
給与から掛金を拠出する場合、その分を社会保険料当から差し引くために、社会保険料等の自己負担額が減額されます。
ここで注意したいのが、将来受け取る厚生年金等に影響があることです。給与から掛金を拠出すると今使えないお金であるために、算定対象とならないわけです。
その分、毎月の社会保険料（健康保険料、介護保険料、雇用保険料、厚生年金保険料）が軽減されることになります。
例えば、月額給与40万円の40歳会社員に方が、3万円の掛金を拠出することにした場合です。
今まで61,804円の社会保険料を支払っていたのが、57,239円の支払いと4,565円減ることになります。
安くなって嬉しいと思われるかもしれませんが、社会保険料の給付も減ることになります。
健康保険での給付が減る場合・・・出産手当金と傷病手当金
給付減額 確定拠出年金の月額掛金÷30日×2/3
月3万円の拠出金だと、給付金が1日あたり666円減ることになります。
※介護保険での給付は減りません。
雇用保険での給付が減る場合
給付減額 確定拠出年金の月額掛金÷30日×50％
月3万円の拠出金だと、給付金が1日あたり500円減ることになります。
介護休業での給付が減る場合
給付減額 確定拠出年金の月額掛金÷30日×40％
月3万円の拠出金だと、給付金が1日あたり400円減ることになります。
老齢厚生年金給付が減る場合
給付減額 確定拠出年金の月額掛金×5.481÷1,000×掛金拠出月数
月3万円の掛金で20年間（240ヵ月）拠出した場合、1年間に受け取る年金が39,463円減ることになります。
65歳から85歳までの20年間に老齢厚生年金を受け取る金額が、789,260円減ります。
もっとも、所得税率10%、住民税10%、社会保険保険料15%とすると、確定拠出年金を月額月3万円で20年間支払った場合、所得税、住民税、社会保険料の計10,500円/月の減税を受けていますので、20年間だと2,520,000円の減税メリットを受けていることになります。
まとめ
idecoに加入したら厚生年金が減るのでは？と不安に思われる方がいますが、個人型確定拠出年金であるidecと厚生年金は位置づけが異なります。
厚生年金が減るのは「選択制確定拠出年金」の加入者の内、給与から毎月掛金を拠出された方に影響があります。
厚生年金の受け取りが減りますが、拠出している間、所得税、住民税、社会保険料の軽減を受けています。なので必ずしもデメリットがあるとは限りませんが、将来厚生年金が減額されることをしっかり理解しておきましょう。
