税金面での優遇が魅力的な
個人型確定拠出年金制度“iDeCo（イデコ）”ですが、
公務員の方にデメリットはないのでしょうか？
年金一元化により、
2016年10月より3種類の共済年金（国家公務員共済組合、
地方公務員等共済組合、私立学校教職員共済）が
会社員の方が加入する厚生年金に統合されました。
老齢基礎年金（国民年金）と老齢厚生年金は公的年金で、
企業の勤務される方は企業年金がその上に加算されたのが、
公務員の方だと職域部分がそれに該当しており、
年金払い退職給付として残っています。
公務員の方にとって、イデコのメリットは、
・税金面で優遇されること
・投資商品の中には、運用報酬が低いものがあること
・原則60歳から年金を受け取ることが可能ですが、
受給年齢をずらしたり、一時金として受け取ることが
出来ること
があります。
イデコのデメリット
さて、公務員の方にとって、イデコに加入することでの
デメリットは下記のとおりです。
①60歳まで年金の受け取りが出来ないこと
②選択した金融商品によっては、元本割れする可能性があること
③イデコに毎月拠出する金額の上限が12,000円と
決まっているため、運用当初は金融機関への手数料が
割高になること
③については、口座管理手数料が安い金融機関（例えば
楽天証券やSBI証券など）を利用して、
手数料を下げることもよいと思います。
さらに大切なことは、投資信託の運用報酬料が
低い商品を選ぶことです。
そういった商品は、株価などの指数に連動した
インデックス投信と呼ばれるものが多く、
リターンは低くなる反面、リスクも抑えられます。
逆に、運用益を追求するのが「アクティブ投信」ですが、
リスクも高くなります。
ご自分の運用をどうしていくかにも絡みますので、
どの商品を選択するのか検討しておくべきでしょう。
まとめ
公務員の方でも加入出来るようになった
個人型確定拠出年金制度“iDeCo（イデコ）”ですが、
税金面での優遇が魅力的な反面、デメリットもあります。
60歳まで受け取ることが出来ないこと、
選択する投資信託によっては元本割れになる可能性があること、
月々の掛金の上限が低いために、運用当初は手数料が割高になる
デメリットがあります。
金融商品をどう組み合わせていくのか検討する必要があるため、
投資の勉強も怠らないようにしたいものです。
