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イデコ | 公務員が加入したら控除はどうなる?

公務員
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2017年1月から制度が変更された個人型確定拠出年金
iDeCo(イデコ)”ですが、公務員や専業主婦の方も
加入出来ることになりました。

“iDeCo(イデコ)”の特長は、なんと言っても税金面で
下記優遇されることです。

①掛金全額が所得控除されること
②運用期間中の運用益は非課税であること
③受け取りの際にも各種控除が受けられること

所得控除の対象

公務員の方にとって、所得控除出来る金融商品は
“iDeCo(イデコ)”以外にはなく、拠出金全額が所得控除
(小規模企業共済等掛金控除)になるのが魅力的です。

公務員の方であれば、月々12,000円を上限として拠出
出来るので、年間144,000円が所得控除の対象となります。

所得税率によって節税額が異なりますが、
例えば課税所得額(=収入-各種所得控除)が195万円越
330万円以下の方なら、所得税率が20%のため、
節税額は28,800円となります。

また、翌年度の住民税にも効果が及び、税率10%(市、県民税)
だと14,400円がさらに軽減されることになります。

注意点

注意しておきたいのが、国の委託機関、金融機関に支払う
手数料です。

加入時に2,777円、積立期間中は167円/月、受取時は432円の
手数料が最低でも必要となります。

公務員の場合、拠出金額が低いので、運用当初は手数料が
割高になりますので注意しましょう。

また、通常の金融商品であれば約20%の税金がかかりますが、
“iDeCo(イデコ)”運用期間中は非課税であるため、
節税見合い、投資資金に充当できるのもメリットです。

尚、運用を開始した際に選択した金融商品を途中で変更できますが、
解約手数料がかかる場合もあるので忘れないようにしましょう。

さらに、確定拠出年金の受取は、10年以上の加入であれば
60歳から受け取ることが出来ます。

その際、一時金として受け取る場合、退職所得控除が適用
されます。但し職場から支給される退職金と合算した上で
非課税になるかどうか判断されるので注意しておきましょう。

まとめ

公務員の方でも加入出来るようになった個人型確定拠出年金
“iDeCo(イデコ)”ですが、下記税金面で優遇されるので、
加入をオススメします。
①掛金全額が所得控除されること
②運用期間中の運用益は非課税であること
③受け取りの際にも各種控除が受けられること

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