2017年1月より、個人型確定拠出年金の仕組みが
変更になり、“iDeCo（イデコ）”という愛称で
始まりました。
従来の制度であれば加入出来なかった
第2号被保険者の方の内、公務員や勤務先の会社で
企業型DCの掛金が一定額のサラリーマンの方、
専業主婦など第3号被保険者の方まで
対象が広がりました。
iDeCo（イデコ）のメリット
税金面での優遇として、
・掛金全額を所得控除→所得税、住民税の減税効果
・運用益は非課税
・受取時、一時金または年金のいずれかを選択しても
控除が受けられる
というメリットがあります。
加入の際の手続きはカンタンで、下記ステップになります。
①運営管理機関として、各金融機関に資料請求
②その中から金融機関を選定する
③口座開設を行う
口座開設が終わったら、どの金融商品を選択するか
自分で検討しなければなりません。
運用成績によっては、元本割れとなる可能性もあるので、
慎重に検討する必要があります。
iDeCo（イデコ）のデメリット
ところで、“iDeCo（イデコ）”はメリットばっかりに
見えるかもしれませんが、デメリットもあります。
例えば、次のとおりです。
・ふるさと納税の控除枠が減少
自治体からの豪華な返礼が話題となったふるさと納税ですが、
2千円を負担した後、寄付できるふるさと納税の上限額
（寄付金控除の上限）が縮小することに注意が必要です。
というのも、iDeCo（イデコ）の月々の掛金の拠出額全額が
所得控除扱いとなるため、所得に応じてふるさと納税額の
上限額がiDeCo（イデコ）の拠出額見合い減るからです。
・住宅ローン控除の恩恵が縮小
確定申告の際、住宅ローン控除を使うと最終的な納税額が
減りますが、住宅ローン控除で減額可能額はその方の
税額の範囲内になります。
例えば、住宅ローン控除枠が20万円だった場合、
年収500万円（課税所得160万円）の方と
年収700万円（課税所得290万円）の方を比較すると、
年収700万円の方はiDeCo（イデコ）に加入しても
住宅ローン控除枠が20万円のままです。
ところが年収500万円の方は住宅ローン控除で
減額出来る分が15万円程度しかない上に、
iDeCo（イデコ）に加入することで
さらに課税所得が減って住宅ローン控除枠は
13万円までしか利用出来なくなる可能性があります。
このような場合、iDeCo（イデコ）で積み立てる
予定のお金を住宅ローンの繰上げ返済資金に充当して、
住宅ローンの支払利息を減らしていった方がよい
ケースもあります。
まとめ
iDeCo（イデコ）のスタートによって、
個人型確定拠出年金に加入出来る方が増え、
また掛金拠出・運用益・受取時のそれぞれで
税金面での優遇を受けられることが可能となりました。
メリットが多いように思われますが、
ふるさと納税をされている方、住宅ローン控除を受けられて
いる方の中には、iDeCo（イデコ）を利用することで
逆に損となる場合があります。
税金の計算は面倒なので、専門家に一度相談してみると
よいでしょう。
