注目されています
個人型確定拠出年金制度“iDeCo（イデコ）”は、
税金面で優遇されているため、
公務員の方でもお得な制度になっています。
公務員の方の年金受給額は、国民年金、
厚生年金（2015年より共済年金から変更）、
そして個人型確定拠出年金制度“iDeCo（イデコ）”の
合算額になります。
税金面での優遇
さて、税金面での優遇ですが、
・拠出金全額が所得控除になること
・運用益が非課税になること
・受取時にも、控除が適用されること
が挙げられます。
公務員の方が毎月拠出する金額は12,000円が
上限となりますが、年間の支払合計額144,000円が
全額所得控除となります。
仮に所得税率が20%だとすると、
その年は28,800円の所得税が軽減されます。
さらに、翌年の住民税も対象になるため、
10%（市、県税の合計）の場合であれば、
14,400円が節税となります。
従って、イデコへの拠出によって、
所得税と住民税の合計額43,200円の
節税が期待出来ることになります。
ところで、運用期間中の利益が非課税になることから、
その分、運用資金が増えることになるので、
さらに受取額が増える可能性が高まります。
さて、“iDeCo（イデコ）”はメリットばっかりのように
見えますが、下記デメリットもあります。
・60歳まで解約出来ないこと
（解約は本人が亡くなったときのみ可）
・金融商品によっては、元本割れとなる
可能性があること
まとめ
公務員の方でも加入出来るようになった
個人型確定拠出年金制度“iDeCo（イデコ）”については、
税金面での優遇があるため、拠出するだけでも
節税メリットがあります。
すぐに効果があるのが所得税や住民税で、
運用益が非課税のため、長期の運用により
受取額が増えやすくなります。
ただ、公務員の方の月々の拠出額は12,000円が
上限のため、運用を始めた段階では、
国や金融機関に支払う運用コストが割高になります。
運用が長期になれば、運用資金が増えるため
コストは負担にならなくなります。
