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イデコ 節税額試算 | どれくらい節税出来るの?

節税
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2017年1月から制度が変更になった
個人型拠出年金“iDeCo(イデコ)”ですが、
それまで個人型確定拠出年金に入れなかった
会社員の一部、公務員、専業主婦にまで
加入対象者が拡がりました。

イデコのデメリット

この制度のメリットとしては、
・拠出金全額が所得控除の対象となり、
 所得税と住民税が軽減されること
・運用期間中に生じた運用益が非課税であること
・受取の際、一時金扱いでも年金扱いでも
 控除されること
という税金で優遇されることです。

イデコのデメリット

一方、デメリットとしては、下記挙げられます。
・口座管理手数料が発生すること
 初回:2,777円
 口座管理手数料(年間)2,004円+α(金融機関毎に違う)
・60歳になるまで受け取れないこと

では、どれくらい節税されるのか試算してみましょう
(口座管理手数料は省略しています)。

所得税の税率は個人によって違いますが22.2%と想定。
住民税は10%としています。

①会社員(年間の拠出額:20,000円/月×12ヶ月=240,000円/年)

節税額=240,000円×32.2%=77,280円

②会社員(年間の拠出額:12,000円/月×12ヶ月=144,000円/年)

節税額=144,000円×32.2%=46,368円

③専業主婦(年間の拠出額:23,000円/月×12ヶ月=276,000円/年)

節税額=276,000円×0%=0円

このように、会社員の方であれば、毎年上記節税額が期待されます。
しかし、専業主婦の方は課税出来る所得がありませんので、
iDeCo(イデコ)に加入するメリットはあまりありません。

まとめ

個人型拠出年金“iDeCo(イデコ)”は、・拠出金額全額が所得控除になること、
・運用益が非課税になること、・受取の際にも控除されることから、税金面の
優遇が魅力的です。

ただ、主婦の方は課税出来る所得がありませんので、
あまり効果的ではありませんが、会社員や公務員の方には
検討するに値する制度だと言えるでしょう。

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